築40年以上の住宅が売却しにくい理由とは？放置リスクや早く売却する方法|川越市の不動産会社CENTURY21 川越不動産

住宅は古くなるほど売れにくくなると聞いたけれど、築40年以上だと売れないのではないかと不安になっている方も多いでしょう。
いろいろな理由によって古くなった家を売る機会があっても、売れなければ放置してしまうリスクがあります。
そこでこちらでは、築40年以上の住宅が売却しにくい理由や、放置のリスク、早く売るための方法について解説します。

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築40年以上の住宅が売却しにくいと言われていた理由とは

木造一戸建ての法定耐用年数は22年で、鉄骨造のマンションは法定耐用年数が34年となっており、築40年以上の住宅は法定耐用年数を超えているため、資産価値はゼロになることがあります。
資産価値がゼロとなる物件は、寿命を迎えたわけではなく、一般的に更地にすることが売却しやすくなるとされています。
とくに1981年に「新耐震基準」が導入される以前に建てられた建物は、旧耐震基準に基づいて建設されていることが多いです。
長年の経年劣化により古びた物件は、売却が難しいとされてきましたが、最近では古い住宅を割引価格で購入し、リフォームやリノベーションをおこなう人が増えています。
需要が増加しており、古い物件であるからといって必ずしも売れないわけではないのです。

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築40年以上の売却できない住宅を放置するリスクについて

築40年以上の住宅が売却できない場合でも、固定資産税は継続して発生します。
住人がいなくても、所有者は固定資産税の支払い義務があるため、不要な場合は早めに処理することが望ましいでしょう。
また、建物の老朽化により思わぬトラブルが発生する可能性があります。
庭の手入れを怠ると、草木が隣家に侵入したり、害虫が発生したりするリスクもあります。
適切なメンテナンスがおこなわれないと、行政からの強制処分の対象となる可能性もあるため、放置は大きなリスクを伴います。

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築40年以上の住宅をなるべく早く売却する方法について

築40年以上の建物には価値がないので、リスクを負いながら売却活動をするよりも、思い切って更地にしてしまったほうが、土地活用の幅も広がり買主が見つかりやすくなります。
解体費用の負担が厳しい場合には、古家付き土地として建物を残したまま土地を売る方法も良いでしょう。
更地にしてしまうと固定資産税が最大6倍になってしまうので、建物を残しておいたほうが安心して売却活動を進められます。
建物の価値を高めたいのであればリフォームをして老朽化した家をきれいな状態に戻す方法がありますが、リフォーム費用が高額になりがちです。
リフォーム費用は売却価格に上乗せできないので、売主の負担が大きくなってしまいます。
買主のニーズと合致しない可能性もあるので、リスクも考えてリフォームは検討しましょう。

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まとめ

築40年以上の住宅は、建物の法定耐用年数を超えている点や、旧耐震基準の建物である点が売却しにくいとされている理由です。
売り出し方によっては売却できないわけではないので、早く売りたいと思ったら最適な方法を不動産会社と相談して選択しましょう。
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