これから建売住宅を購入しようと思っている方は、本体価格以外にも費用がかかることはご存じですか。
土地や建物代以外にも、手数料や税金などの諸費用がかかるので、全てを合わせた金額での資金計画が必要です。
こちらでは建売住宅を購入するときにかかる諸費用の内訳や、節約方法についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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建売住宅を購入する際にかかる諸費用の内訳とは
まず最初にかかる手付金は契約が成立した証拠として売主に支払うもので、物件の価格の5〜10％の金額を売主に支払います。
支払った手付金は物件購入代金の一部として使用されますが、万が一契約を破棄する場合には手付金は戻ってこないので注意しましょう。
印紙税は、印紙税法によって定められている課税文書に課されるもので、不動産購入時に作成する「不動産売買契約書」や、住宅ローンを組むときに作成する「金銭消費賃借契約書」に適用されます。
金額は文書に記載された金額によって税率が異なり、2千円から最高で10万円がかかります。
購入時にかかる費用は、仲介手数料や不動産取得税、司法書士費用、保険料などです。
仲介手数料は物件価格や不動産会社の規定によって異なりますが、「物件価格×3％+6万円+消費税」が上限と決まっており、不動産会社を介さない場合には手数料はかかりません。
不動産を取得すると不動産取得税がかかり、登記の手続きを司法書士に依頼したら司法書士費用もかかります。
火災保険や地震保険などの保険への加入は、住宅ローンを組む際に必須条件となるので良く検討したほうが良いでしょう。
購入後には、このほかにも固定資産税や都市計画税、家具家電などの費用がかかるので、余裕を持った資金計画をしておくことが大切です。
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建売住宅を購入する際にかかる諸費用の節約方法とは
少しでも諸経費を節約したいと思ったら、まずは住宅ローン関連の手数料をチェックしていきましょう。
住宅ローンの手数料や保証料は金融機関ごとに異なるので、いくつかの金融機関を比較して諸費用が安いところを探すという方法があります。
注意したいのが、諸費用が安くても金利が高いと最終的な総返済額が高くなってしまうので、金利とのバランスを見極めることが大切です。
住宅ローンを組むために火災保険に加入する方は、補償内容を見直すことで安くなったり、分割払いより一括払いのほうが安くなることがあります。
仲介手数料も上限はきまっていますが、下限はきまっていないため不動産会社によっては安くなるケースがあります。
ただし、あくまでも仲介業務に対する手数料なので無理な交渉はやめましょう。
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まとめ
建売住宅を購入するときには手付金や仲介手数料、不動産取得税などさまざまな費用がかかります。
住宅ローン関連の手数料を複数の金融機関で比較したり、保険の補償内容を見直すといった方法で諸費用の節約ができます。
資金計画を立てる際には、今回ご紹介した諸費用も含めて検討し、余裕のある計画を立てましょう。
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