不動産投資にフラット35は利用できない！不正利用するとどうなるのか解説
不動産投資を検討されている方のなかには、フラット35という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
なんとなく良い制度な気がしますが、不動産投資用物件の購入では利用できません。
この記事では、フラット35の用途と不正利用をした場合にどうなるのかを解説します。
これから不動産投資を始めようとしている方は、ぜひご一読ください。
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不動産投資に利用できないフラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関とともに運営する長期固定金利の住宅ローンのことです。
住宅購入の際に、年収基準を満たせば雇用形態を問わずに利用できます。
一般の方がリスクを負わずに住宅を購入するための制度としてつくられました。
自分や親族の住宅や、新築を購入するための住宅ローンなので不動産投資用には利用できません。
もし、不動産投資用として利用していることが発覚すると契約違反になるので注意が必要です。
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不動産投資でフラット35を不正利用？実際にあった事件をご紹介
フラット35は一般の方へ向けた制度のはずでしたが、2019年5月に朝日新聞により不正利用の多発が報じられました。
多くの購入者は若い世代の単身者であり、制度を利用して儲けようと思ったわけではなく、悪質業者に騙されていたケースが多いようです。
借金の全額返済や、老後の備えになるからなどの言葉に騙された若者がほとんどでした。
自己住居用ではなく、投資用物件の購入のためにフラット35を利用することは不正利用になります。
報じられた後は、162件の不正を特定し融資の審査も強化されました。
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不動産投資でフラット35を不正利用するとどうなる？
住宅ローンの不正利用が発覚すると、どうなるのでしょうか。
まず悪徳業者に騙されたと主張しても、自分が契約違反者になってしまうことには変わりありません。
そのため、フラット35の不正利用が発覚すると規約により、住宅ローンの一括返済を求められます。
多額のローンを一括返済するのは、困難な場合が多いでしょう。
不正の多発を防ぐように注意喚起がおこなわれましたが、不正利用が0にはならないのが現状です。
フラット35について理解を深め、甘い言葉に惑わされないことが大切になります。
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まとめ
フラット35とは、自分や親族が住むための住宅を購入する場合にのみ利用できる制度のことです。
不動産投資用の物件購入のためには利用できないので注意しましょう。
たとえば騙されて契約してしまい、知らない間に利用をしたとしても、契約違反になってしまいます。
ローンの一括返済を求められるので、把握しておきましょう。
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