土地購入を検討している方は、土地の形状の確認が大切です。
とくに注意したいのが「宅地造成等規制法」で、土地がこの規制法の区域内の場合はさまざまな問題が出てきます。
宅地造成等規制法とはどのようなものなのか、規制区域の土地購入における注意点とはなにかチェックしていきましょう。
土地購入時に知っておきたい宅地造成等規制法とは何か
宅地造成等規制法とは1961年に施行された法律で、宅地造成をおこなうときに災害を防止するためのものです。
宅地造成をおこなう土地のなかには、がけ崩れや土砂の流出が発生する可能性が高いにも関わらず市街地に含まれる地域もあります。
昔から宅地造成に関わる規制や指導はありましたが、建築基準法や自治体の条例などの軽度のものにすぎませんでした。
その結果、がけ崩れや土砂災害などの発生が頻発するようになったため、国民の生命や財産の保護のために制定されたのが、宅地造成等規制法です。
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土地購入における宅地造成等規制法の注意点とは
宅地造成等規制法の規制区域内の土地を購入するときには注意点があるので、しっかり理解して購入しましょう。
まずは費用が通常の土地と比べて高額になったり、作業工程が増えるため工期が長くなったりします。
宅地造成等規制区域内では、高さ1mを超える盛土や高さ2mを超えるがけの切土には許可が必要となり、検査済証を発行しなくてはいけません。
検査済証が交付されないと、建物の建築確認を受けられないので、検査済証の交付のために擁壁工事が必要となるケースも多く、そのぶん工期が長くなってしまいます。
擁壁を作る費用は購入後は買主負担となるため、建物以外の費用が掛かってしまうのでしっかり予定しておかなくてはいけません。
建築済み建物がある土地の場合には、検査済証があるかの点だけでなく、自分で実際に現地に行っての安全性の確認も大切です。
既存の建物が古く、擁壁や排水施設に老朽化がみられると、危険性が高いと判断されて改善命令が出る可能性もあります。
現地で確認して、少しでも不安を感じるようであれば、将来的な工事の必要性を考えて最初に対処しておいたほうが良いでしょう。
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まとめ
土地購入時には宅地造成等規制法の規制区域になっているかどうかのチェックは欠かせません。
万が一規制区域になっている場合には、宅地造成等規制法の内容をしっかり理解して、安心して住めるようになっているか検査済証の確認は必ずしましょう。
図面や写真だけでなく、現地をチェックしてから購入することが大切です。
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