不動産売却における確定申告とは？必要書類や手続きの期間を解説

不動産売却すると、売却益によって確定申告が必要になることがあります。
しかし、土地や建物の売却は日常的におこなうものではないため「どのような手続きなのかわからない…」という方も多いでしょう。
今回は確定申告とはなにか、必要書類や手続きの期間を解説します。
川越市、鶴ヶ島市、坂戸市で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における確定申告とは？

まずは、不動産売却における確定申告とはなにか、必要になるケースをご紹介します。
確定申告とは、その年の所得や支出などを税務署に申告し、納付すべき所得税額を確定する手続きです。
日本の税制上、不動産売却では利益（譲渡所得）に対して税金がかかることになっています。
その税金のことを譲渡所得税と呼び、確定申告によって正確な税金を納めなくてはなりません。

会社員や公務員でも手続きが必要

個人事業主の場合、毎年確定申告をおこなう必要があります。
しかし、会社員や公務員など給与所得のある方は、会社が納税の手続きをおこなうのが一般的です。
そのため、自分で手続きをおこなったことがない方も多いでしょう。
会社員や公務員でも、不動産売却で利益が得た際は、個人事業主と同じように手続きする必要があります。

申告を忘れた際のペナルティとは

土地や建物を売却して確定申告が必要にも関わらず、確定申告をおこなわない場合、無申告加算税や延滞税が生じます。
無申告加算税とは、納税額に対して50万円までは15％、50万円以上の部分には20％が課税される税金です。
延滞税とは、納付すべき期限の翌日から支払いが完了するまでの期間に対してかかる税金のため、完納するまでの期間が長いほど負担が大きくなるでしょう。
税務署の調査を受ける前に自ら期限後申告した場合でも、納税額に対して5％を加算した金額を支払う必要があります。

確定申告が必要なケースとは

確定申告が必要になるのは、譲渡所得が発生した場合です。
譲渡所得は、下記の計算方法で算出できます。
不動産売却で得た総収入‐（取得費用+譲渡費用）-控除や特例
取得費用とは、土地や建物を購入した際に支払った建築費用や仲介手数料、印紙税などです。
譲渡費用とは売却時にかかった費用のことで、地盤改良費用やリフォーム費用、仲介手数料や印紙税などが挙げられます。
また、譲渡所得の算出には控除や特例を差し引くことが可能です。
マイホームを売却した際に利用できるものや、相続した不動産を売却する際の特例など、さまざまなものが用意されています。

譲渡損失が出た際も手続きしておくのがおすすめ

確定申告が必要なのは、原則譲渡所得が発生した場合とご紹介しました。
しかし、譲渡損失（売却損）が出た場合、損益通算や繰越控除によって税金負担を軽減できる可能性があります。
この制度を利用するためには確定申告が必要なので、税金の優遇を受けたい方は、売却損が出た場合でも手続きをおこなっておきましょう。

不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類

続いて、不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類をご紹介します。

必要書類1：確定申告書B様式

確定申告書B様式は、税務署や市役所で取得できます。
事業所得や給与所得問わず、さまざまな所得の申告に使用できる書類です。
先述した損益通算や繰越控除を利用する場合も、この申告書を利用します。

必要書類2：確定申告書第三表（分離課税用）

不動産売却の譲渡所得は、事業所得や給与所得などとわけて算出される分離課税です。
そのため、分離課税用の申告書を提出することになります。
確定申告書B様式と同じく、税務署や市役所で取得することが可能です。

必要書類3：譲渡所得の内訳書

譲渡所得の内訳書も、確定申告の必要書類です。
不動産売却で得た総収入だけでなく、取得費用や譲渡費用などを記載します。
売却したあとに国税庁から郵送されてくるので、確定申告の時期まで保管しておきましょう。

必要書類4：取得費用のわかる書類

土地や建物を購入した際の売買契約書や、取得費用のわかる領収書のコピーなどは、自分で準備します。
なくても確定申告はできますが、取得費用が少なくなる分、譲渡所得税が高くなる可能性があります。

必要書類5：譲渡費用のわかる書類

仲介手数料や印紙税など、不動産売却でかかった費用がわかる書類も必要です。
譲渡費用として計上できる書類を多く揃えると、譲渡所得を抑えられるでしょう。

必要書類6：本人確認書類

不動産売却における確定申告では、本人確認書類も準備しておきます。
運転免許証のコピーの添付と、マイナンバーの記載が必要です。
インターネット上で手続きする場合、本人確認書類を添付する必要はありません。

必要書類7：登記事項説明書

必要書類として、登記事項証明書も挙げられます。
登記事項証明書とは、土地や建物の所有者や、抵当権の有無などが記載された書類です。
法務局で取得できるので、不動産売却後に準備しておきましょう。

不動産売却後の確定申告の期間

最後に、不動産売却後の確定申告の期間をご紹介します。

申告期間

確定申告の期間は、不動産売却（引渡）した翌年の2月16日～3月15日です。
たとえば2022年の1月に売買契約を締結し、3月に引き渡した場合、2023年の2月16日～3月15日が申告期間となります。
不動産売却でかかる譲渡所得税は、所得税と住民税、復興特別所得税の総称です。
確定申告では所得税の申告をおこない、その所得税をベースに住民税が決まります。
所得税を支払ったあと、6月ごろに住民税の納付書が届くため、支払い時期が異なることを覚えておきましょう。

申告する場所

不動産売却で確定申告をおこなう場合、税務署の窓口に必要書類を提出するのが一般的です。
しかし、毎年手続きの期間は窓口が混雑するうえ、申告期間が1か月しかないため、スムーズにいかない可能性もあります。
窓口で手続きするのが難しい場合は、郵送や時間外文書収受箱への投函、インターネットを利用した申告も可能です。

インターネットで申告書の記入や送付ができる

インターネットで手続きする場合、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成できます。
作成した申告書をプリントアウトし、郵送することも可能です。
また、e-Taxを利用した電子申告にも利用できます。
インターネットで手続きすれば、窓口に足を運ぶ必要がないほか、密を避けて手続きできるのがメリットです。

e-Taxを利用するためには準備が必要

e-Taxを利用して確定申告する場合、事前に利用者識別番号やマイナンバーカードの準備が必要です。
申告期間に差し掛かると、マイナンバーカードを作成する方で市役所が混雑する可能性があります。
そのため、土地や建物を売却したら、マイナンバーカードをあらかじめ取得しておくのがおすすめです。

まとめ

不動産売却をお考えの方に向け、確定申告とはなにか、必要書類や手続きの期間を解説しました。
手続きにはさまざまな書類が必要になるうえ、期間も限られているので、余裕を持って準備しておくことをおすすめします。
私たち「川越不動産」は、川越市、鶴ヶ島市、坂戸市での不動産売却を専門としております。
土地や建物の売却をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。