二世帯住宅を購入する前に知っておきたい特徴やメリット・デメリットを解説！
親世帯との同居形態を考える際、二世帯住宅は有力な選択肢のひとつです。
さまざまなメリットを持つ二世帯住宅ですが、購入の際は通常の住宅とは違いをしっかり把握しておかなくてはいけません。
下調べなしに購入してしまうと、どちらの世帯にとっても窮屈な住宅になってしまう可能性があるでしょう。
そこで今回は二世帯住宅の購入を検討している方に向けて、その定義や特徴を解説します。
二世帯住宅とは？
一般的に二世帯住宅とは、1つの建物に2つの世帯が暮らす住宅のことです。
しかし、二世帯住宅には明確な定義が存在せず、間取りによって建築基準法上の扱いも異なります。
二世帯住宅のおもな間取りは、すべての生活スペースを分けた完全分離型、玄関やリビングなど一部の設備を共有する部分共有型、すべての設備を共有する完全同居型の3種類です。
二世帯住宅を購入する際は、この間取り選びが重要なポイントになってきます。
なぜなら間取りの種類によって確保できるプライバシーの範囲やライフスタイルが異なってくるため、両世帯の合意と理解が不十分なまま間取りを決めると、お互いにとって不便な暮らしになってしまうのです。
二世帯住宅を購入する際は、メリットとデメリットについてしっかり話し合い、間取りを決めることをおすすめします。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリット
二世帯住宅の大きなメリットは、2つの世帯が身近に暮らすことで相互扶助が可能になることです。
共働きで小さな子どもがいる家庭の場合でも、二世帯住宅であれば子どもを預けるために親の家まで出向く必要がありません。
介護や看病の負担も、別居の場合に比べて軽減可能です。
また、一部の設備を共有するため2つの住宅を建てるより建築のコストカットが可能な点、水道光熱費が節約しやすい点もメリットと言えるでしょう。
一方、二世帯住宅のデメリットとしては、プライバシーや生活リズムの問題が挙げられます。
ライフスタイルが違う2つの世帯が家や設備を共有することで、暮らしにくさやストレスを感じてしまう場合があるでしょう。
また、水道光熱費をはじめとする生活費の分担からトラブルが発生するケースも少なくありません。
二世帯住宅を購入することによる節税効果
二世帯住宅の登記方法は、共有登記と区分登記の2種類です。
区分登記の場合は同じ敷地に2つの住宅が存在する扱いになるため、小規模宅地等の特例を活用した固定資産税の節税がしやすくなるでしょう。
不動産取得税に関する控除も二世帯分受けられるため、大幅な節税が可能です。
また、二世帯住宅は相続税に関しても節税効果を発揮します。
共有登記の二世帯住宅で親世帯と同居していた場合、小規模宅地の特例により相続する土地の評価額が80％減額可能です。
まとめ
二世帯住宅は相互扶助のしやすさや水道光熱費が節約できるメリットを持つ一方、プライバシーやライフスタイルの問題で世帯間のトラブルが発生する可能性があります。
世帯間でしっかりと話し合い、二世帯住宅のメリットとデメリットを共有したうえで、間取りや登記の種類を決めると良いでしょう。
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