家族信託とは？空き家対策を家族信託でおこなうメリットも解説！
購入した家が空き家になってしまうと、所有者や家族がメンテナンス費用や固定資産税を負担しなければなりません。
空き家問題で困っている方は、空き家を活かすために「家族信託」という形にすることも可能です。
今回は、そもそも空き家がなぜ生まれるのかの原因や、家族信託の制度について解説します。
空き家が生まれる原因とは？
持ち家が空き家になってしまう主な原因は、所有者が高齢者になり認知症になってしまうことや所有者が亡くなっても相続人が決まらないことです。
不動産は基本的に、所有者自身が売却や名義変更の手続きを進めなければなりません。
代理人が手続きする方法もあるとはいえ、当然代理人を決めるのにも手続きが必要になります。
そのため家族が認知症にかかってしまうと、どうしても売却までに長い時間がかかりがちです。
相続人が決まらない場合も同様で、そもそも売却手続きをできる方がいないために家が空き家になってしまいます。
空き家を家族に任せる家族信託の制度とは？
家族が高齢になり認知症となってしまったために空き家ができるケースでは、空き家対策として家族信託という制度の検討が考えられるでしょう。
これは認知症の方に代わり、信頼できる家族がその方の財産を有意義に活用できる制度です。
住む方がいなくなってしまった空き家は、売却することも可能になります。
この制度では財産の管理を委託する方（認知症の高齢者）を受託者、受託者に代わって財産を管理する家族を委託者と呼びます。
空き家を売ると利益が出ますが、その利益を受け取る方（受益者）は、受託者と同一になるケースが一般的です。
空き家対策を家族信託でおこなうメリットは？
空き家対策を家族信託で解決するメリットとして、受託者と受益者を同一にすれば売却時に贈与税を払わなくて済むことが挙げられます。
売却後も財産は受託者が管理でき、売却で得たお金を高齢家族の介護費や住居をバリアフリーにリフォームしてもらう費用などに回せるでしょう。
空き家の処分を受託者単独の判断でできるようになり、家庭裁判所などの許可を得る必要がなくなることもメリットです。
特定空き家として家が取り壊され、行政から処分費用を請求されるリスクも回避できます。
家を管理する手段として、受託者が「財産承継」という形を選ぶことも可能です。
財産承継は数世代先まで指定することが可能で、若い世代に家や土地を譲り有効活用してもらえば、使わない空き家が廃れていくという事態を避けられるでしょう。
まとめ
高齢のご家族が認知症になってしまったために空き家問題で困っている方は、ぜひ家族信託という制度をご検討ください。
固定資産税や修繕費用などの負担が大きくなる前に、できるだけ早く空き家を売却できる状態にしておくのが理想です。
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