相続した不動産の共有とは？共有持分やトラブルについてご紹介
相続人が全員で不動産を「共有」すると、全員で平等に分けることができるので、理想的だと考えるでしょう。
全員が納得して共有にするならば良いのですが、トラブルが起こる可能性もあるので注意が必要です。
そこで今回は、相続した不動産を共有するとどうなるのか、共有持分があると何ができるのかなどをご紹介します。
相続した不動産を共有するとは？
共有とは、1つの不動産に対して複数の所有者がいるという状態です。
しかし物理的に不動産を分割することはできないので「持分」という割合にして、各々が所有することになります。
持分割合は、住宅の購入時ならば支払った金額に応じて決められますが、相続時には話し合いで決めることもできます。
たとえば、家を相続する兄弟2人で半分ずつ、あるいは配偶者が50%を所有し子ども2人が25%ずつ、などの形があります。
相続した不動産の共有持分でできること
共有持分により、不動産の現状を維持するための行為である「保存行為」をすることができます。
保存行為は、不動産の価値を保つための修理や修繕などで、他の共有者の合意は不要で、単独でおこなえます。
また、共有持分の過半数があれば「管理行為」をすることができます。
賃貸物件として短期間の利用や、資産価値を高めるためのリフォームやリノベーションなどが管理行為です。
そして共有者全員の同意があれば「処分行為」もおこなえます。
たとえば、建物の解体、賃貸物件としての長期間の利用、売却などです。
このように、共有持分の割合や共有者の同意などにより、できることが異なりますので注意しましょう。
相続した不動産の共有で起こりうるトラブル
相続した不動産の相続登記をせず放置すると、共有者がどんどん増えていき「メガ共有」という問題が起こります。
最初は4人で共有したとしても、その後その4人が亡くなりそれぞれに複数の相続人がいると、さらに共有者が増えていくのです。
数十人単位で共有していることもあり、こうなると所有者の特定が難しく、売却もできなくなるでしょう。
また、不動産には固定資産税が発生し、マンションであれば修繕費用なども必要になります。
共有者の意見がまとまらず、誰も使用していないのに費用だけがかかると、誰が負担するのかとトラブルに発展するでしょう。
そして、共有状態を解消したい場合には、「共有物分割請求」により強制的に解消するしか方法がなくなります。
全員が同意をすればスムーズに分割できますが、まとまらない場合には裁判所に決めてもらわなければなりません。
まとめ
相続した不動産を共有するとは、複数の所有者で1つの不動産を共有することです。
それぞれが持分割合として所有します。
共有持分により、保存行為、管理行為、処分行為をおこなうことができますが、トラブルも起こりうるので慎重な判断が必要です。
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