空き家の問題は年々深刻化しています。
相続などによって空き家を所有しているけれど、どうしたら良いのか分からないという方も少なくありません。
今回は民泊とは何か、そして空き家を民泊施設として活用する方法をご紹介します。
メリットや手順についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家を有効活用できる民泊とは？
民泊とは、一戸建て住宅や分譲マンションなどの民家を宿泊施設として提供するサービスのことです。
「民家」を「宿泊施設」にすることから「民泊」と呼ばれています。
需要の多くは外国人観光客ですが、日本人も利用可能です。
都市部の市街化区域には12種類の用途地域が定められているので、簡単にホテルや旅館が建てられません。
民家を宿泊施設にすることで、全国どこにでも宿泊施設を設けることができるようになりました。
空き家を民泊にするメリット
空き家を活用する最大のメリットは、収入を得られるということです。
空き家は放置していても維持費がかかるだけですが、活用することで収入につながります。
将来的に住む予定がある空き家の場合、放置するより劣化しにくいメリットもあります。
しかし、民泊新法によって年間宿泊日数が180日と制限されているので、稼働できない日が多いというのが弱点です。
定期的な修理や修繕費も避けられません。
また、外国人観光客を招いて運営する場合、周辺住民とのトラブルにも注意しましょう。
空き家を民泊にする手順
運営を開始するための手順として、まずは形態を決めましょう。
民泊には、住宅宿泊事業法・旅館業法・特区に応じた3つの形態があります。
最初の住宅宿泊事業法によると、都道府県知事などへ申請をすれば良いので一番簡単な方法です。
次に、旅館業法によるものは、ホテルや民宿と同じ扱いになるので、都道府県知事などの営業許可が必要です。
年間稼働日制限はありませんが、営業可能地域が限定されています。
消防法や建築基準法の規制もあるため、設備の見直しも必要になります。
最後の特区は、地域限定の旅館業法適用除外措置による民泊のことです。
一部地域で近隣住民への周知、トラブル対応措置など条件が各自治体で決められていて、自治体の認定を受けることが必要です。
形態を決めたら申請・届出をおこない、許可されれば民泊がスタートできます。
まずは、家具や寝具、アメニティ用品の準備から始めましょう。
まとめ
使っていない空き家を民泊利用することで、建物の劣化を防ぎ収入を得ることができます。
ご紹介したメリット・デメリットを把握しておけば、トラブル回避にもつながります。
民泊は法律に準じた運営が必要なため、関わる法律について事前に調べておくと良いでしょう。
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