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収益物件とは?収益物件を売却するメリットとデメリットも解説!

C21川越不動産

収益物件とは?収益物件を売却するメリットとデメリットも解説!

収益物件も持ち主の都合に応じて都度売却されていますが、一度手放した不動産は簡単には買い戻せないものです。
収益物件の特徴や売却するうえでのメリット・デメリットを知っておくことをおすすめします。
今回は、収益物件とは何かにくわえ、売却のメリットとデメリットも解説します。

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売却前に確認!収益物件とは

収益物件とは、持ち主が自分で使うのではなく、誰かに貸して賃貸収入を得る物件のことです。
たとえば賃貸物件として運用するマンション・アパート・一戸建て、事業者に向けた貸事務所やテナント物件などが該当します。
収益物件の購入にあたって融資を受けるときには、不動産投資ローンを使用するのが一般的です。
個人の住居としてもよく使われるマンションや一戸建てでも、取得の目的が居住ではなく投資である場合、住宅ローンが使えないからです。
以上の特徴に当てはまるものは収益物件であり、個人で使用する通常の不動産とは分けて考える必要があります。

収益物件を売却するメリット

不動産を収益物件にしても常に満室になるとは限らず、入居者の増減によって収益は左右されます。
運用していた不動産を売却すれば収益が細かく変動しなくなり、以後の投資計画が立てやすくなるでしょう。
空室が出るたびに発生する入居者募集の手間がかからなくなることも、収益物件を売却するメリットです。
入居者の募集活動に時間を取られなくなるおかげで、別の投資活動に集中できる点も魅力です。
このほか、収益物件を手放せば、金利上昇で返済計画が狂ったり、運用している不動産で多額の修繕費用が発生したりするリスクも下がります。

収益物件を売却するデメリット

収益物件を手放すと家賃収入が得られなくなり、場合によっては家計や資金繰りが苦しくなってしまいます。
定期的な収益が得られることを前提に資金計画を立てていた方は、収益物件を手放しても問題ないのか、一度しっかりシミュレーションしておきましょう。
次に、収益物件は売却に時間がかかるものであり、1週間や1か月といったスパンで手放せるものではありません。
築年数を重ねていたり、立地があまり良くなかったりすると、買主が決まるまでにとくに時間を要する傾向があります。
このほか、入居者がいる状態のままで収益物件を売り出す、いわゆるオーナーチェンジを選択すると、買主とトラブルになるリスクもあるため、ご注意ください。

収益物件を売却するデメリット

まとめ

収益物件は家賃収入を得る目的で誰かへ貸し出すための不動産であり、売却すると「収益が確定して今後の予定を立てやすくなる」などのメリットが得られます。
しかし、家賃収入を以後は得られなくなるといった一面もあるので注意しておきましょう。
私たち株式会社川越不動産は、さまざまな不動産情報を取り扱っております。
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