土壌汚染の疑いがある土地を売却する際は、事前にいろいろと確認が必要です。
売却後に土壌汚染が発覚した場合はどうなるのか、知りたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、売却後に土壌汚染が見つかったときに発生するトラブル例や、土壌汚染の可能性があってもスムーズに売却するための方法などを解説します。
売却後に土地の土壌汚染を知ったときのトラブル
土地に何らかの瑕疵がある場合、売主は買主に対してその情報を正確に伝える義務があります。
何も知らせずに売却してしまった場合は、買主から売買契約を解除されてしまう可能性があるのです。
土壌汚染は買主にとって大きな問題になるため「わかっていれば購入しなかった」という主張は、当然でしょう。
売主が契約不適合責任を追及されて損害賠償を支払わなければならなくなることもあり得ます。
土壌汚染の疑いがある土地を売却する方法
土地の売却に成功するには、土壌汚染調査を実施し、汚染物質を取り除くのにどれくらいの費用が必要かを明確にしてから売り出す方法があります。
汚染物質を除去するための費用分を値引きして売却すれば問題なく買い手が見つかる可能性があり、さらに、買主はリスクをわかったうえで購入するのでトラブルに発展する心配もありません。
ただし、土壌汚染調査には高額な費用がかかります。
より詳しい調査をおこなうと最大で80万円ほどかかることもあるため、慎重に検討してください。
調査を実施するのが難しい場合は、土壌汚染があっても問題なく土地を活用できる買主を探す方法もおすすめです。
駐車場としての活用を考えている買主などをターゲットにすれば、スムーズに売却できる可能性があります。
土地売却前に土壌汚染調査を実施する必要性
売却前の調査は、基本的には法的に義務づけられているものではありません。
ただし、法令で定められている場合や都道府県から命じられた場合などは、調査を実施する必要があります。
法令で定められていない場合も、もともと工場が建っていた土地などはリスクが高いので、自主的に調査を実施するのがおすすめです。
また、買主のほうから求められた場合も、安心して購入してもらえるよう、調査を実施しておくようにしましょう。
まとめ
土地売却後に土壌汚染が発覚すると、買主から契約解除や損害賠償請求を言い渡される可能性があるので注意しましょう。
そのようなトラブルを回避するために、事前に土壌汚染調査を実施して状況を明確にしておくのがおすすめです。
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