空き家を所有している方であれば「空き家にはどんな種類やリスクがあるのだろう」と思うかもしれません。
国内に約850万戸ある空き家は、どのように分類されているのでしょう。
この記事では、空き家の種類とは何かや「その他の住宅」を放置するとどうなるか、増加率が多い種類についてご紹介します。
空き家の種類とは
空き家は、用途などによって大きく4つに分類されます。
1つ目の種類は「賃貸用の住宅」です。
賃貸物件で入居者がいない状態のものを指し、空き家全体の50.7%で、4種類のなかでもっとも高い割合を占めています。
2つ目の「売却用の住宅」は、売買するために人が住んでいない状態の住宅です。
3つ目の「二次的住宅」は、別荘などの普段は人が住まない住宅を指します。
以上3種類に分類されない住宅はすべて「その他の住宅」に分類されます。
「その他の住宅」は、空き家全体の41.2%を占めており、賃貸用の住宅に次いで割合が高いです。
増加率が高い空き家の種類
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、近年「その他の住宅」の増加率が高い傾向にあります。
4つの種類について、2018年の調査結果を見ると「賃貸用の住宅」の増加率は0.8%です。
「売却用の住宅」は-4.9%で「二次的住宅」は-7.5%です。
「その他の住宅」は9.5%のため、他の3種類よりも圧倒的に高いと言えるでしょう。
また、空き家の増減数を見ると5年間で「賃貸用の住宅」は3万5千戸の増加に対して「その他の住宅」は30万4千戸増加しています。
増減数を見ても「その他の住宅」の増加率が高いことがわかるでしょう。
「その他の住宅」を放置するとどうなるか
「その他の住宅」は買主が見つからずに、長期間放置されるケースが多いです。
修繕やメンテナンスなどの管理を定期的におこなわないと、建物の劣化が進み耐久性が下がるかもしれません。
空き家が行政機関に、倒壊の危険性や衛生的な有害性などをもつ建物と判断された場合「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に指定されると、固定資産税が増額されて所有者の生活を圧迫するでしょう。
また、建物の撤去を求められても応じない場合は「代執行」という措置をとられる可能性があります。
代執行は、所有者の代わりに行政機関が撤去し、かかった費用を所有者に請求する効力をもちます。
空き家は放置せずに適切に管理するか、不動産会社に売却しましょう。
まとめ
空き家の種類とは何かや「その他の住宅」を放置するとどうなるか、増加率が多い種類についてご紹介しました。
空き家は、用途に応じて4種類に分類されており、もっとも増加率が高い種類は「その他の住宅」です。
「その他の住宅」を放置すると、固定資産税の増額や代執行などがあるため、管理するか売却しましょう。
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