不動産投資をするなら知っておきたい「確定申告」とは？
不動産投資で収益や支出があったときには確定申告が必要です。
しかし、普段は会社員をしている場合などでは確定申告のやり方に馴染みがなく、手続きがうまくできるか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産投資を検討されている方に向けて、確定申告とは何か、必要な書類や節税方法などについてご紹介します。
不動産投資にも必要？確定申告とは
確定申告とは、個人がその年の所得を計算して申告し、税金を納めるための一連の手続きのことを言います。
給与収入がある場合は、勤務先でおこなわれる年末調整により所得税額が確定するため、基本的には確定申告の必要はありません。
しかし、不動産投資などの給与以外の所得が20万円を超える場合には、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告の大まかな流れは下記のとおりです。
●必要書類の準備
●決算書の作成
●確定申告書の作成
●申請手続き
不動産投資によって確定申告をおこなう場合、確定申告書のほかに日々の収入と支出を記入した決算書を作成する必要があります。
優遇措置や特典が受けられる青色申告であれば青色申告決算書を、手続きが比較的簡単な白色申告であれば収支内訳書を作成しましょう。
不動産投資における確定申告の必要書類
確定申告をおこなうには、さまざまな書類が必要です。
不動産関連の書類としては、不動産売買契約書、賃貸借契約書などの契約書類、家賃の送金明細書、売渡精算書などが挙げられます。
いずれも不動産会社から売買契約時や入居時などに取得できます。
経費関連の書類としては、税金の納付通知書、金融機関から届く借入返済表などが必要です。
このほかに、勤務先から取得できる源泉徴収票、Webや税務署窓口で取得できる確定申告書も必要書類です。
また、税金の控除を受けるために、損害保険の証券や領収書などが必要となる場合もあります。
不動産投資の確定申告時に節税する方法
不動産投資で赤字が出てしまったとき、確定申告をおこなえば所得税・住民税を節税できる可能性があります。
「損益通算」により、赤字の分だけ給与所得から納めた所得税を還付してもらうことが可能です。
また、不動産投資では修繕費や保険料などの経費が発生しますが、確定申告でこれらを「減価償却費」として計上すれば節税につながります。
減価償却費とは、不動産経営に必要な建物や設備などを購入した年度に一括して経費計上するのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割し、経費として計上していくための勘定科目です。
減価償却費は不動産投資で得た利益から差し引けるので、節税効果が得られます。
まとめ
今回は、不動産投資を検討されている方に向けて確定申告とは何か、必要な書類や節税方法などについてご紹介しました。
確定申告に馴染みがない方も多いですが、上手に活用すれば税金をおさえることにもつながる重要な手続きです。
私たち株式会社川越不動産は、さまざまな不動産情報を取り扱っております。
川越市及びその近郊の不動産をお探しなら、ぜひ私たち株式会社川越不動産にお任せください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
