与える影響は大きい？住宅ローンを利用するなら転職の時期は考えるべき？
住宅ローンの利用を検討しているから、今は転職できないという声を耳にすることがあります。
会社を辞めて別の会社へ移るのはローン審査でマイナスになる、と思っている方も少なくありません。
そこで、転職が住宅ローンに与える影響と、ローン返済中に勤め先が変わった場合の注意点などをみていきましょう。
住宅ローンを申し込む前に転職するとどのような影響があるのか
まずは、住宅ローンを申し込む前の転職は、どのような影響があるかみていきましょう。
結論からいうと、金融機関によっては転職によってローンが利用できないケースがあるため注意が必要になります。
なぜなら、ローンの申し込みに、直近の勤続年数が半年以上・2年以上などの条件が設定されていることがあるからです。
勤め先が変わったばかりで直近の勤続年数が条件に満たないと、ローンの審査に通らないどころか、申し込みすらできない可能性があります。
そのため、条件を事前にチェックする必要があるでしょう。
ただし、すべての金融機関にその条件があるわけではありません。
勤め先が変わっても預貯金をしっかりしていれば影響ないケースや、完済時の年齢は重視するけれど勤続年数は影響しないというケースもあるからです。
住宅ローンの申し込みのタイミング！転職前後どちらが良い？
住宅ローンを利用するタイミングで転職を考えている場合、会社を変わる前と後のどちらのタイミングが望ましいのかご存じでしょうか？
一般的には、勤め先が変わった後の申し込みが望ましいとされています。
契約者のメリットは、会社が変わってからのほうがローンの返済計画が立てやすい点です。
会社が変われば、多少は収入が変わります。
会社が変わることがわかっていて、それを金融機関に伝えずにローンの審査を通過してしまうと、契約前であれば審査がやり直しになるケースがあります。
また、ローン契約後にわかった場合、契約解除の上、違約金が発生するケースがあるのです。
住宅ローンの返済中に転職したらどうする？手続きと注意点
転職しても、住宅ローンの返済ができていれば返済中であろうが金融機関に報告する必要はない、と思われる方もいるでしょう。
しかし、勤めている会社が変更したというのは、契約内容を変更しなければいけない事項なので、速やかに届け出なければいけません。
返済中の手続き方法は金融機関により異なるので、詳細は金融機関に確認しましょう。
年収が少しでも変わるなら、返済計画を見直す必要があります。
また、住宅ローン控除を利用している場合、返済中の2年目からは年末調整で控除申請が可能ですが、再就職できていないときは、確定申告をしなければいけません。
まとめ
転職が住宅ローン審査に与える影響や、ローン返済中に会社が変わる注意点などをご紹介しました。
勤め先が変わると手続きなどの手間があるので面倒ですが、さまざまな理由から変わらなければいけないケースはあります。
不動産の購入を検討されている方で会社が変わることが分かったら、まずは金融機関に連絡をして、どのような手続きが必要なのか確認しましょう。
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