不動産投資を始めたら法人化したほうが節税できる！魅力と注意点を確認！
不動産投資で収入が安定してきたら、そろそろ法人化するべきかと考える方もいるでしょう。
実は、副業で投資している方も法人にしたほうが良いケースがあります。
そこで、法人にすると何が良いのか、法人にするメリットやデメリットと方法をみていきましょう。
不動産投資をされている方は、ぜひ確認してみてください。
法人化する方法！不動産投資を始めてどれくらいのタイミングは？
それでは、法人にする方法からみていきましょう。
そもそも法人化とは、個人事業主が会社を設立して、個人でおこなっていたことを法人でおこなうようにする方法です。
個人で事業をしていた方や副業をしていた個人が、事業の規模が拡大したから法人にすることはよくあります。
では、不動産投資ではどうやって法人にするのか、会社設立の方法をみていきましょう。
不動産投資事業で会社を設立するためには、社名・所在地・資本金・発起人・取締役を決める必要があります。
また、会社実印・会社銀行印という、2つの印鑑作成が必要です。
上記が整ったら書類を作成していきます。
必要書類は、定款・登記申請書・就任承諾書・取締役の印鑑証明書です。
すべて揃えたら書類を法務局に提出し、受理されれば会社登記が完了して会社設立となります。
不動産投資を法人化するメリット！個人でやるより節税しやすい
不動産投資事業は個人でおこなっても問題はありません。
法人化するメリットは大きく2つで、1つは節税しやすい点です。
個人の場合、所得税と住民税をあわせた税率は最大55%になります。
ところが、法人は実行税率の30%台です。
ちなみに、実行税率とは法人の実質的な所得税負担率になります。
もう1つのメリットが、融資が受けやすくなる点です。
融資が受けやすくなる理由は、個人よりも法人のほうが社会的信用は高いからでしょう。
そのため、融資が受けやすくなったり、融資額が増えたりします。
そうなれば、投資できる不動産も増えるので、より事業を拡大できる可能性が高まるのもメリットです。
不動産投資で法人化するデメリット！副業の方は注意が必要
不動産投資を法人化すると魅力が多いものの、デメリットや注意点もあります。
法人にするためのデメリットには、手続きが手間になる点があるでしょう。
必要書類の作成などで、1週間ほどの期間が必要になるケースがあります。
また、維持費用がかかるのもデメリットです。
法人の税務処理などは複雑なため、多くの場合、税理士などに顧問契約を依頼します。
さらに、不動産への投資が副業と判断される可能性がある点にも注意しましょう。
その場合、副業を禁止している企業にお勤めの方は、就業規則違反となる可能性があります。
まとめ
投資用不動産を法人化する方法や、メリットとデメリットについてご紹介しました。
法人にすると節税できる可能性があるなど魅力がありますが、手間や費用がかかるのが難点です。
事業の収支を確認して、節税した分と法人にしてかかる費用、どちらに利点があるかシミュレーションして検討してください。
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