不動産売却では大きな金額が動くこと、物件によってさまざまな条件があることから、気を付けなければトラブルが起きやすい点に注意が必要です。
契約前の行動次第でトラブルを防げるため、どのような事例があるのかを事前に把握しておきましょう。
今回は、不動産売却で起きやすい重要事項説明・契約解除・契約不適合責任に関するトラブル事例をご紹介します。
不動産売却における「重要事項説明」に関するトラブル事例
重要事項説明のタイミングで肝心なことを伝え忘れると、買主が思わぬ不利益を受け、最終的には売主が責任を問われる場合があります。
たとえば売主が把握していた境界と実際の境界に相違があると、買主と近隣住民が敷地境界を巡って係争になる恐れがあるでしょう。
隣の敷地を所有している方と境界線について確認し合うなど、事前に調べてはっきりさせておくことが大切です。
また、用途地域の相違で買主がイメージしていた暮らしを実現できないトラブルにも注意が必要です。
さらに、契約後に高層マンションが建築されて日当たりが悪くなった事例もあります。
周辺の建築予定について知り得る状態であったにもかかわらず告知していなかった場合は、責任を追及されるリスクがあります。
不動産売却における「契約解除」に関するトラブル事例
不動産売却をおこなう際は、契約解除の可能性についても事前に考えておかなければなりません。
たとえば買主から引き渡し日の直前になって一方的な事情で契約解除を求められた事例も存在します。
契約が成立していることを明確に表すために手付金を支払ってもらいますが、売主としては契約解除されると新しい買主を見つけるために再度準備する手間がかかるので急な契約解除は避けたいものです。
住宅ローンの事前審査の通過を確認したうえで契約を締結したり、買い替え特約による解除の対策をしたりなど、契約解除を防ぐための対策が必要です。
不動産売却における「契約不適合責任」に関するトラブル事例
売却後や引き渡し後に契約内容の不備や物件の不具合が見つかった場合、買主から契約不適合責任を追及される可能性があります。
契約不適合責任の免責特約を設けていたとしても、不具合に気付いているのに知らせなかったり、重過失によって告知できていなかったりすると損害賠償などを求められてしまう点に注意が必要です。
たとえば雨漏りをしたことがある事実を伝えておらず、見えない箇所が腐っていることに気付いた買主に責任を追及された事例があります。
ほかにもシロアリがいることに気付きながら告知を忘れていたなど、買主が後々修繕などの対応をしなければならないことについては注意が必要です。
売却準備のタイミングで建物状況調査を依頼するなどの対策をとりましょう。
まとめ
安心できる不動産取引をおこなうためにも、どのようなトラブルが起きうるのかを把握して事前に対策をしておくことが大切です。
とくに買主が不利益を被る可能性があることについては念入りに調査して、事実をしっかり告知するなど誠意のある対応を心がけましょう。
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