マイホームの購入には資金計画が欠かせず、住宅ローンを利用したマイホームの購入を考えている方は多いのではないでしょうか。
しかし住宅ローンを利用するには、さまざまな条件を満たす必要があり、収入や健康上の理由から、審査に通らず悩む方も少なくありません。
そこで今回は、審査の制限が少ないフラット35についてご紹介します。
フラット35とは何か？
わかりやすくいうと、審査の制限が少ない固定金利の住宅ローンです。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資をおこなっています。
住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。
安心できる運営元なので、融資を利用しやすいといえます。
また、質の高いマイホーム購入を支援するフラット35sと呼ばれるシステムもあります。
フラット35sを利用すれば、省エネや耐震性などを備えたマイホームを購入する際、借り入れ金利を一定期間引き下げられるのです。
フラット35の審査条件
フラット35では、契約者本人と取得する物件の両方が条件を満たしている必要があります。
今回は、契約者に対して設けられた条件をご紹介します。
返済負担率が一定以上
フラット35は、最低年収などの審査基準を設けていません。
ただし、すべての借り入れを含めた年間の合計返済額が、額面年収入400万円未満の方で30％以下、400万円以上の人で35％以下である必要があります。
借り入れ期間
フラット35では、返済期間の制限を設けていません。
ただし、借り入れ申し込み時の年齢から80歳までが最長の借り入れ期間となります。
そのほかにも、日本国籍を有していることや、申し込み時の年齢が満70歳以下であることが条件として設けられています。
フラット35は、一般的な住宅ローンと比較すると審査条件が少ないといえるでしょう。
フラット35のデメリット
審査条件の少ないフラット35ですが、その分デメリットもあるようです。
借り入れ額が価格の9割以上になると金利が高くなる
頭金を購入価格の1割以下しか用意できなければ、金利が高くなってしまいます。
借り入れ額が価格の9割を超えるときは、高めの金利を想定して返済計画を立てましょう。
手数料の発生
保証料が不要なかわりに、手数料が必ず発生します。
融資手数料分のコストがかかることを考慮し、資金を準備する必要があるのです。
書類の準備
条件を満たしていることを証明する、適合証明書が必要です。
適合証明書は発行に時間がかかるだけでなく、作成に10万円～20万円ほどかかる場合もあるので、注意が必要です。
以上のようなデメリットが問題にならない方は、フラット35を利用しやすいでしょう。
まとめ
マイホーム購入時にフラット35を利用するにあたって、審査基準からデメリットまでご紹介しました。
審査基準が低い一方で、フラット35にはさまざまなデメリットもあります。
一般的な住宅ローンと比較して、どちらが自身に適したローンかを判断しましょう。
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